法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
- 岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？
岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）」。
2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。
しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。
「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？
https://surfvote.com/issues/qvzj5pi5vx2r
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年12月13日〜2024年1月31日
有効票数：63票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%
現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。
抑制すべきではない 17.5%
払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。
どちらともいえない 9.5%
仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。
その他 0%
わからない 1.6%
- このイシューを執筆した 小黒 一正氏
法政大学教授／鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。
- あなたの意見・投票を社会のために活用します
Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。https://surfvote.com/