社会課題や困りごとの解決に誰でも安心して参加できるSNS「Surfvote」の意見募集では、65%が「不十分」を選択。「結果が出ていないと意味がない」という厳しい指摘も。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は6月30日に投票終了したイシュー「日本の少子化対策は十分だと思いますか？」の結果をお知らせします。Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。
このイシューの背景
日本の少子化は深刻な社会問題となっており、学校や病院の閉鎖、公共サービスの維持が困難になるなどの影響が懸念されています。2040年までに全国の地方自治体の半数が消滅の危機に瀕するとの推計もある中で、岸田首相は「異次元の少子化対策」を表明しました。
投票の詳細
URL：https://surfvote.com/issues/d3nm3ujcje3r
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年5月7日〜6月30日
有効票数：60票
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
十分 18.3%
子育て世代が享受できる補助金や支援制度の数々と、今の日本の財政状況を合わせて考えれば、国に責任のある少子化対策は現状で十分であると感じる。限られた財布の中から全ての人々にあまねく支援を行うことは難しく、ある人々を優遇すれば他の人々が冷遇されるのは当然である。その中で、少子化対策の当事者である人々には既に必要な手当を供給できている。
不十分 65%
少子化対策という言葉のもとに、「出生数・出生率をあげる」ことと「子育てしやすくする」ことの２つの軸がありますが、日本の少子化対策は、子育て支援策に偏っています。その中でもさらに、出産・育児・教育の支援に注力するだけで、予算的にもいっぱいいっぱいになってしまっています。 子どもを持ちたくなること、自分のキャリアも大切にできること、自分自身の楽しみも追求できること、これらを同時に満たしていける、と信じられる若い人が増えることが大事で、そのためには、子育て支援だけではなく、もっと課題を広げて総合的に捉えるような議論が必要だと考えます。
わからない 5%
子育てにかかるお金の話ばかりが先行しがちだが、補助金がたんまり貰えるならもう一人産もうか、と果たしてなるだろうか。お金の問題で諦めざるを得ない人がいるのは確かだろうが、一人産んだら幾ら、という感じの支援制度には拒否感がある。そのような動機から命を創造するのは気持ちが良くない。少子化の原因は貧乏だけでなく、人の価値観やライフスタイルの変化が大きいと考えているので、どのような政策が少子化を改善させられるか、難しい問題だと思う。
どちらともいえない10%
少子化が進めば、人口が減少し、国家が衰退していくことになると思いますが、そのような選択をしているのは、国民自身です。いくら政府がニンジン(経済的支援や育児支援)をぶら下げても、国民が「子供はいらない」、「子供は１人でいい」、「独身のままでいい」と思っている限り、問題は解決しないでしょう。日本で進んでいる少子化は、国民自身の価値観・選択の結果であり、政府の対策が十分・不十分の問題ではないと思います。
その他 1.7%
このイシューを執筆した 関根健次氏
ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo（シネモ）」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/
投票終了後の執筆者からのコメント
不十分ですよね。
対策しても結果が出ないと意味がないというご意見ごもっとも。
大胆な政策が必要ではないでしょうか。
大学まで学費無料、義務教育における教材費や給食費の完全無償化、第一子誕生に100万円の現金給付など。
経済的な心配をなくすことが重要ではないでしょうか。