〜罰金・禁固刑を上回り「特に規制は必要ない」が2位〜
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は「フェイクニュース規制法は必要か？」(投票〆切2023年1月31日)というイシューについて投票結果を公表いたしました。
結果詳細はこちら https://surfvote.com/issues/kgxeci4xwc8i
◆本イシューの経緯
SNSの普及によりその真偽を問わず、多くの情報共有が可能になりました。
昨今では新型コロナウイルスやウクライナ侵攻等に関するデマが盛んになり、フェイクニュースの拡散は事実のニュースに対し、6倍のスピードで拡散されるという見解もある程注目が集まっています。
このような状況を踏まえ、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一先生のもと、「フェイクニュース規制法は必要か？」というイシュー(課題)をSurvote上で作成し、意見投票を行いました。
◆投票詳細・結果
「フェイクニュース規制法は必要か？」(投票期間2022年11月3日〜2023年1月31日)
選択肢：
①インターネットに書き込む際は実名・電話番号登録を義務付ける新たな法律を作る
②フェイクニュース規制法を作り、フェイクニュースを流した場合「禁錮刑」とする
③フェイクニュース規制法を作り、フェイクニュースを流した場合「罰金刑」とする
④特に法規制は必要ない
⑤わからない
◆コメント紹介(一部抜粋・「わからない」解答はコメント無し)
1位
インターネットに書き込む際は実名・電話番号登録を義務付ける新たな法律を作る
「匿名投稿なら由な意見を言えるという考え方もありますが、フェイクニュースの悪影響を考えると、自分の意見
として実名で投稿して、投稿に責任を持つことは重要だと思います。」
「自分の情報が誰にもバレないから、誹謗中傷や、フェイクニュースなど、誰かを傷つけてしまう内容を書き込め
てしまうのではないか。」
「『ネットの世界なら何をしても許される』と考える人達に一度警鐘を鳴らすのも必要な事だと考える。」
2位
特に法規制は必要ない
「やるべきは、匿名でも実名でも嘘によって発生する損失には責任を負うことになる、という事実を厳格に運
用することと、その事実が周知されしっかり抑止力として機能する風土造りであり、それは法律の制定によ
らずとも実現できることであると考える。」
「むずかしい問題。ただフェイクニュース規制の名のもとに表現の自由がなくなることがあるとしたらより大き
な問題になる。結局のところ受け手がその意図や真偽を判断できるようになるしかない。」
3位
フェイクニュース規制法を作り、フェイクニュースを流した場合「罰金刑」とする
「嘘の情報により判断を誤らせた場合、最悪の場合は人命にも関わる惨事になりかねません。虚偽の記載で不
特定多数に混乱が生じた場合など、適用条件を厳格にした上で取り締まるべきと思います。」
「個人ではなくメディアについてもフェイクニュース規制の範囲にすべきです。」
4位
フェイクニュース規制法を作り、フェイクニュースを流した場合「禁錮刑」とする
「例えば業務上嘘をついて他人を欺けば罪に問われるところ、匿名の空間だからといってお咎めなしとはならないと思います。」
「偽の情報流したら、罰してください！」
今回の投票では、個人情報の登録を義務付ける「新たな法律を作る」という意見が最も多い結果であった一方で、「特に規制を作る必要がない」という逆意見が2番目に多い回答となりました。更に投票者数が増えた際にこの規制不要論がさらに伸びるのか重要なポイントになりそうです。また「禁固刑」や「罰金刑」についても、企業等では詐欺として罪に問われるのと同様に個人に対しても罰するべきであるという意見が見られました。
◆「Surfvote」で投票してみませんか
このように、Surfvoteでは社会問題に関するイシュー(課題)を自社SNS【Surfvote】上で提起し、投票を行なっています。https://surfvote.com/
Polimill株式会社が提供しているSNS「Surfvote」は、さまざまな政策や課題（イシュー）について知り、自分の考えに基づいて投票（Vote）し、自分の意見や立場を述べ（コメント）、他の人の意見を傾聴し評価することができるサービスです。
◆Polimill 株式会社
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな
制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。
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