スポーツ庁が打ち出した部活動の地域移行政策。Surfvoteでは地域移行に賛成が71.2% 反対は22%。教員への負担が軽減できる一方で、家庭の費用負担増大が懸念。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は、Surfvoteオーサー松野慶之氏が提起したイシュー（課題）「部活動を地域移行するべきか？」の投票結果をお知らせします。
https://surfvote.com/issues/tw2r7af1s638
■投票詳細
イシュー：部活動を地域移行するべきか？
調査主体：社会課題に参加できるSNS Surfvote
https://surfvote.com/issues/tw2r7af1s638
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年4月10日〜2023年6月30日
有効票数：59票
選択肢：
地域移行すべき
地域移行すべきではない
その他
わからない
■投票結果・コメントの紹介（一部抜粋）
地域移行すべき 71.2%
教師のワークライフバランスかんがえたら、地域移行しなければ無理じゃないですか？ それとも善良な人のサービス残業に甘えつづけますか？ まぁそもそも教員には残業の概念ないけど、だからと言ってちょっとした手当で働かせ放題ってのは時代錯誤だと思います（賛同数55）
地域移行すべきではない22%
お金を払ってクラブチームに所属する格好になるため、家庭への金銭的負担の増加は免れない。 とあるので、お金に余裕がない家庭は子供がやりたいスポーツができなくなりそう。（賛同数37）
その他 1.7%
コメントはありませんでした。
わからない 5.1%
前回もプールの議論があったと思うが、 なんでもかんでも学校外でというのは どうなのかと思う。（賛同数25）
■問題提起いただいたオーサー 松野慶之氏
株式会社 懐刀 代表取締役 株式会社 R-body 契約コンディショニングコーチ 日本バスケットボール協会専任スポーツパフォーマンスコーチ(2017-2023) 日本オリンピック委員会強化スタッフ(医・科学スタッフ)(2017-2023) 多くのアスリート、ビジネスパーソン、機能改善を要するクライアントへのコンディショニング指導に従事。 2017 年より女子バスケットボール日本代表のスポーツパフォー マンスコーチに就任し、東京五輪での銀メダルに貢献。 「身体の不安なく、チャレンジを楽し める世の中」をビジョンに、コンディショニング指導や各種講演等を行っている。
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/