キャスター・ジャーナリストとして活躍、自身でも「クオータ制実現に向けての勉強会」を立ち上げた長野智子氏がSurfvoteで提起。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか？」というイシュー（課題）について2023年11月22日より意見投票を開始し、12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
- 議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか？
「失われた時代」と呼ばれる日本の現代社会、そこから脱出しようと企業も生まれています。
そのような企業の多くは、まず労働環境の整備から始めることが多いと長野氏は指摘します。
本来は、性別を問わず「属性」によって個々の能力が最大限活かされる社会が望ましい一方で、未だジェンダーギャップ指数が世界的に見ても低水準の日本で、クオータ制を導入することが望ましいのか？「投票できるメディア」Surfvoteでひろく意見を募集しました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか？https://surfvote.com/issues/m3nnlu86kzfb
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月22日〜12月31日
有効票数：52票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
法制化すべき 51.9%
歴史的な差別にアクセスし、異なるバックグラウンドを持つ人々が積極的に参加できる環境を整えることで、新しい視点やアイデアが生まれ、これが組織の創造性とイノベーションを刺激するはずです.
法制化すべきではない 28.8%
クオータ制の法制化には慎重な立場をとるべき。個人の能力や実績を基にした選考が優先されねば、組織や意思決定の効率性が損なわれかねません。また、逆差別や個々の自由を制約する懸念も無視できません。
時限的に法制化すべき 17.3%
時限的なクオータ制法制化は、社会的な均衡を一時的に確立し、構造的な変革を促進する手段として良いと思います。特に、過渡期における特定のグループへのサポートを提供し、将来的にはクオータ制が不要な公平で包括的な社会を築くための措置です。
その他 0%
わからない 1.9%
- このイシューを執筆した長野 智子氏
キャスター/ジャーナリスト
米ニュージャージー州生まれ。大学卒業後アナウンサーとしてフジテレビに入社。夫のアメリカ赴任に伴い渡米。「朝まで生テレビ！」「サンデーステーション」のキャスターなどを経て、現在は各種のメディア出演をする傍ら、国連UNHCR協会報道ディレクターを務め、「クオータ制実現に向けての勉強会」の立ち上げや国内外の現場へ取材の為に足を運ぶ。書籍「データが導く［失われた時代からの脱出」（河出書房新社）発売中。
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