超高齢未来観測所で超高齢社会と未来研究をテーマに活動する、元電通シニアプロジェクト代表の斉藤徹氏がSurfvoteで提起、投票結果を公開！
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
- 定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？
年齢や根拠とする差別や偏見を「エイジズム」といいます。「エイジズム」を最初に提唱したのは、米国立老年研究所長を務めたロバート・バトラー氏。「人は年を取ると思考も運動も鈍くなり、過去に執着して変化を嫌うようになる」といった画一的で否定的な高齢者イメージがもともと強かった米国で、1986年に「雇用による年齢差別禁止法」が制定されました。
それでは日本ではどうでしょうか。未だに日本でも定年による雇用終了、雇用形態見直しとそれに伴う賃金水準の引き下げなどが行われています。さまざまな法整備の中、シニア社員が就労意欲をなくすことなく働きたい人は働くことのできる環境、どのように叶えることができるのでしょうか？Surfvoteでは「エイジズム」についてひろく意見を募集しました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：定年による給与の引き下げは年齢差別（エイジズム）に当たるか？
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月8日〜12月31日
有効票数：62票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
定年など年齢に基づく差別（給与水準の引き下げ）は撤廃すべきである 25.8%
人それぞれ何かしらの理由があり働いていると思います。そういった人達の希望を奪わないで欲しい。
定年など年齢に基づく差別（給与水準の引き下げ）はしかたないものである 17.7%
以前と同じように働けるわけではないし雇う側も仕方なく雇っている場合もあると思うので。あとはどういう職種で働くかにもよって異なると思いますが。
定年など年齢に基づく差別（給与水準の引き下げ）はしかたないが、生活給としての最低保証は行うべきである 9.7%
一律に年齢ではなく、各自の能力に応じた給与体系にすべきである 41.9%
年齢によって給与が変わることは仕方ないと思う。体力の衰え、考える能力の低下など、、だが、今までの経験や、個人で体力の衰えや能力の低下は異なると思います。
その他 3.2%
定年による給与の引き下げが年齢差別にあたるかどうかは、その文脈や法律に大きく依存します。
わからない 1.6%
- このイシューを執筆した斉藤徹氏
超高齢未来観測所。超高齢社会と未来研究をテーマに活動。 元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）など多数。
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