総務省や外務省で課題解決に従事、持続可能な地域社会実現のため活動する田中佑典氏がSurfvoteで提起。山梨県が今年から入山料徴収の方向で調整中との報道も。世界遺産を守るため「入山料」をどう考えるか？
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「登山者に対して入山料を取るべきか？」について、2月22日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票が始まりました。
- 登山者に対して入山料を取るべきか？
先日、山梨県が「富士山の弾丸登山抑制」などのため、2024年の夏山シーズンから任意の入山料とは別に2000円の通行料を徴収する方向で調整しているとのニュースが話題になりました。
富士山に限らず全国の山に共通して言える課題は、トイレや登山道などさまざまな設備の維持に多額の費用がかかることです。たとえば登山道も1km整備するのに1億円以上かかるとの計算もあります。
入山料を徴収すると、このような費用を賄う財源の確保にもつながり、登山者の抑制や混雑の緩和が期待できます。その一方で山や自然公園を「社会資本」として捉え費用を徴収することの妥当性、観光事業者への影響や管理者問題などさまざまな課題が残されています。登山者に対する入山料徴収の是非について、Surfvoteではひろく意見を募集しています。イシューはこちら：https://surfvote.com/issues/ekeyygf1z4ws
- このイシューを書いた田中佑典氏
1989年奈良県大塔村生まれ。京都大学卒業後、総務省入省。長野県、外務省など様々な行政機関で課題解決に従事した後、総務省にて人口減少下における持続可能な地域社会を実現するための企画・立案に従事。
本業と並行しながら、ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovation理事及び「地域の終活」を考えるNPO法人ムラツムギ代表理事を務める。TEDx speaker、NewsPicks Propicker、世界経済フォーラム Global Shapersなどに選出。米国コロンビア大学大学院卒（公共政策学、ジェンダー政策）。立教大学大学院博士課程（環境社会学）。
- あなたの意見・投票を社会のために活用します
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