東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏がSurfvoteで課題提起。日本人が戦争犯罪やジェノサイドを起こしたら？起こさないためにはどうしたらよいのか？さまざまな意見が寄せられました。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「自衛隊を含む日本人が、戦争犯罪を起こしてしまったら、どうするか？」というイシュー（課題）について3月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします
- 自衛隊を含む日本人が、戦争犯罪を起こしてしまったら、どうするか？
もし日本が侵略されたらどうするのか？ロシアによるウクライナ侵攻が日本人に突きつけた現実のひとつです。
また、台湾有事や北朝鮮のミサイル開発など、日本として看過できない事態もあります。日本に何かあったら自衛隊が国や国民を守るから問題ないと考えるだけで良いのでしょうか。戦争に巻き込まれたり、他国に危害を加えてしまったり、その他の問題が起こったりすことはないのでしょうか。本イシューでは、実際の戦争や戦闘で起こりうる悲劇を念頭に、日本が戦争犯罪を起こしたらどうすべきなのか、ひろく意見を募集しました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：自衛隊を含む日本人が、戦争犯罪を起こしてしまったら、どうするか？
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年12月28日〜2024年3月31日
有効票数：57票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
戦後日本人が戦争犯罪やジェノサイドを起こさなかったのは憲法九条があったおかげ。現状を維持すべき。 21.1%
憲法九条が完全であるとは思わないが、現状を維持すべきだと思います。戦後日本の安全保障は複雑で、明確な立場を取ることを避けています。戦力の不保持を謳う一方で自衛隊は事実上の軍隊ですし、アメリカの傘の下で西側諸国に加担しており、中立国ではありません。異国の戦争では軍隊こそ派遣しないものの、一方の国に金銭的援助を行います。しかし、そのようなどっちつかずのずる狡賢さは、ある意味でとても日本らしいものだと思います。
憲法９条論争で思考停止してきたのが日本人。抜本的な憲法改正が必要。 35.1%
一国が戦争を放棄したところで、国同士の争いがなくなることはない。自国を守るに十分な力を堂々と持つことができるようにするべきだ。現代に見合う平和憲法へと改正することに賛成。有事の際の自衛と戦争犯罪とは分けて考える必要がある。
戦争犯罪やジェノサイドへの法整備を考えたら本当に起きてしまう。それらを忌み嫌いするだけに専念せよ。 8.8%
憲法問題と戦争犯罪やジェノサイドへの「無法」は別問題。憲法以外の法改正で対処するべきである。 19.3%
憲法問題と戦争犯罪やジェノサイドへの「無法」は別問題ですから、憲法以外の法改正で対処したほうがいいですね・・・・。自衛隊員が、殺人を犯しているケースもあるからです・・・。
日米同盟と自衛隊の軍備を強化することが侵略を思い止まらせる最も有効な抑止力。それに専念すればよい。 3.5%
日米同盟は、防衛の外注みたいなもの。是非は置いといて、戦後の日本はそれと引き換えに経済成長や国際社会での存在感を得たのだと思う。そして今日に至るまで、直接的には紛争に巻き込まれていない。未来永劫それで良いとは思わないけど、今のところは結局ベストな選択じゃないかな。
ジェノサイドについては、ヘイトスピーチを今以上に徹底的に取り締まる条例や法律をつくれば、それでよい。 0%
ジェノサイド条約に批准していないのは驚き。野党勢力も含めて日本人は根本的におかしい。 0%
その他 5.3%
戦争犯罪やジェノサイドを戒める国際法を批准した方がいい。
わからない 7%
もちろん起こってからのことを考えることも大切ですがまずは起こらないためにはどうしたらいいかを考えるべきだと思います。
- このイシューを執筆した 伊勢崎 賢治氏
ジャズ・トランペッター。東京外国語大学名誉教授。ジャズと出会ったのは国連PKO要員として赴いた２００１年内戦中のシエラレオネ。内戦終結のため民兵の武装解除の責任を負った時。現場から宿舎に帰還して部下のアイルランド人が聴いていたCannonballのSomethin’ ELSEにシビレル。トランペットを手にしたのは9.11同時多発テロ後の２００３年アフガニスタン。アメリカの軍事占領の中でアフガン軍閥の武装解除の責任を負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。
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