~2021年は78%、2022年は88%が「同性婚の法制化を急ぐべき」。2023年の結果は？~
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は自社SNS【Surfvote】上で、「同性婚を法制化すべきか？」について意見投票を開始しました。(投票〆切：2023年4月30日）
投票ページはこちらから https://surfvote.com/issues/i3dis8ohfnn
◆本イシューの経緯
Polimill株式会社が提供するSNS「Surfvote」では「同性婚の法制化をすべきか？」というイシュー(課題)に対して2021年と2022年に2回意見投票を行い、今年2023年も同テーマで投票を募集します。(投票〆切：2023年4月30日) 投票〆切後は投票結果を公表いたします。
第3回目の投票はこちらから https://surfvote.com/issues/i3dis8ohfnn
〈参考〉
1回目【同性婚の法制化をすべきか？】（2021年9月～12月）https://surfvote.com/issues/l4tthk64d
2回目【同性婚の法制化をすべきか？】（2022年2月～4月）https://surfvote.com/issues/21lebhfiy
◆Surfvoteとは？
Polimill株式会社が提供しているSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票することができるサービスです。SNS上では「イシュー」と呼ばれる各テーマに対して複数の選択肢から自分の回答を選んで投票に参加できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)することもできます。https://surfvote.com/
また、Surfvoteは地方公共団体版も提供しており、「自治体から住民へ」「自治体から全国の皆さまへ」というようにその地域の社会課題に対して特定の住民或いは全国の誰もがその課題について意見を投票することが可能です。
