Polimill株式会社

ジャニーズ事件から考える タレント事務所代表等による性加害を「児童虐待」にすべきか?Surfvoteで投票開始

現行の児童虐待は保護者からの行為のみ。第三者からの性暴力も児童虐待に含め、警察への通報を義務付けるべきか。立憲民主党の『見て見ぬふり防止法案』から考える。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は2023年6月21日、新イシュージャニーズ事件から考える タレント事務所代表等による性加害を「児童虐待」にすべきか?について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。https://surfvote.com/issues/byldwvu0dd7a

立憲民主党が提出した「地位利用第三者児童虐待防止法案」
ジャニーズ事務所の創設者、ジャニー喜多川氏(2019年に死去)による所属タレントへの性加害事件は、社会問題から、児童虐待防止法の改正という政治問題にまで発展しています。これをSurfvoteで提起したのは、ヒューマンケア科学博士として中央官庁等でもメンタルヘルス対策を行なっている舟木彩乃氏。
今回論点となる法律は児童虐待防止法です。現行では、保護者からの行為のみが児童虐待に該当し、今回問題になっているような第三者からの行為は該当せず、また警察への通報義務もありません。これに対し立憲民主党は、地位利用第三者児童虐待防止法案(正式名称:児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案)を5月26日に衆院に提出しましたが、自民党はこの法案の今国会での審議・成立を見送ることを立憲民主党に伝えています。

問題提起いただいたオーサー 舟木彩乃氏
博士(ヒューマン・ケア科学)筑波大院博士課程修了。専門領域:心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。 企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク(筑波大学発ベンチャー)副社長。公認心理師、精神保健福祉士、第1種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。職場、学校、家庭問題などのカウンセリングやコンサルティングで約一万人の相談に対応。中央官庁のメンタルヘルス対策にも携わる。原著論文に「国会議員秘書のストレスに関する研究」等。Yahoo!ニュース個人オーサーとして記事、コメントを発信中。著書『「首尾一貫感覚」で逆境に強い自分を作る方法』(河出書房新社)など。


■Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。https://surfvote.com/